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南部科學園區

よくあるご質問 - 南部科学園区 - Southern Taiwan Science Park
よくあるご質問-2

よくあるご質問

共通性

1-1.位置と面積は?
A:
台南園区と高雄園区からなる南部科学園区は計約1610ヘクタールです。
台南園区は台南市の新市 、善化及び安定の3区にまたがって設置され、面積は約1043ヘクタールで、
高雄園区は高雄市の路竹、岡山、永安の3区にまたがって設置され、面積は約567 ヘクタールです。
建設中の橋頭園区は高雄市橋頭、燕巣2区に跨って設置され、面積は262ヘクタールです。台南園区拡大第3期計画地域は台南園区南西側「看西農場」に設置され、面積は92ヘクタールです。
1-2.投資受け入れの原則は?
A:
南部科学園区の投資受け入れの原則は:
一、国内でまだ生産されていないもの、或いは既存の製品より技術的に優れているもの。
二、国内で需要の高い重要な基幹部品(製品)の研究開発を主とするもの。
1-3.投資の申請手続は?
A:
担当機関:管理局投資組
手続きに要する時間:1ヶ月
一、依拠する法令:
(一)科学園区設置管理条例第4、8条。
(二)外国人投資条例及び華僑帰国投資条例
二、投資申請作業の流れ
投資申請作業の流れ,詳しくはホームページ(ホームページ > 投資ガイド > 投資申請)をご覧下さい。
三、事業計画書(原則として30ページ以内の簡潔なもの)
(一)製品と技術
(二)市場
(三)経営陣の構成 
(四)財務分析
四、投資申請案の審査のポイント
(一)技術チーム及び科学技術スタッフ
(二)製品の技術水準
(三)研究発展計画
(四)公害を発生しないこと
五、詳しくはホームページ(ホームページ >投資ガイド >投資申請)をご覧下さい。
1-4.科学園区に対する優遇措置は?
A:
一、税制上の優遇措置
(一)園区事業が自社利用目的の機械、設備、原料、燃料、物資、半製品、サンプル及び再輸出用の製品を海外から輸入する場合、輸入税、貨物税及び營業税は免除し、関税法に基づいて通関手続きをする上の免税手続き、担保、保証金及び記帳は不要。
(二)園区事業が商品や労務サービスを輸出した場合、その営業税率は0%を適用、かつ貨物税を免除します。
二、投資者の権益の保障は?
(一)外国投資者は国内投資者と同等の優遇条件及び権利を与えられます。
(二)外国投資者は入居企業の100%の株式を保有することが認められるほか、中華民国政府及び国内企業を 共同投資者にすることもできます。
(三)外国人或いは海外華僑が投資により得た利益 、配当及び利息は、国外へ送金することができます。
(四)外国資本、華僑資本の株式保有率、或いはその合計が45%を超える企業は、操業開始日から20年までは政府がこれを徴用また買収しないことが保証されます。
(五)外国投資者は管理局の許可を経て、投資資金の一括引き上げを申請することができます。
(六)入居企業は管理局の許可を経て、その業務に関連する輸出入貿易を行うことができます。
(七)知的財産権及び所有権については法律で守られます。
三、研究発展奨励措置は?
(一)南部科学園区新興科技応用計画
1、現行の「科技部科学園区新興科技応用連携計画実施要項」に基づき企業からの申請を受け付ますが、連携先(学校研究機構、他の企業など)が必須になります。
(1)学術研究機関:
科技部認定科学研究計画研究費助成機構,計画の共同研究機構として申請を提出機構と連携し、計画の責任者、及び共同責任者は「科技部助成専題研究計画作業要項」の第3項に定める条件を満たす必要があります。学術研究機構の責任者の本計画への参加は毎年度に一件のみと制限します。
(2)他の企業:
我が国の法律に沿って設立し、且つ財務状況が健全な個人事業、有限会社、株式会社。海外企業の場合、台湾に支社を設立、営業をしているのが条件です。
2、申請資格:
科学園区設置管理条例」第4条の規定により設立され、且つ、財務状況の健全な入居企業であります。
3、補助金実施方法:
本計画において補助金は申請機構(企業)、連携先(学術研究機構、企業)を対象に、補助金総額は1000万元を上限とし、申請した計画経費の総額の50%以下と定めています。不足分は申請機構が自ら調達します。学術研究機構に対する補助金は補助金総額の30%以下、その他企業に対する補助金は補助金総額の20%以上はできません。
ホームページ:https://eta-st.scipark.tw/
 
(二)南部精準健康産業クラスター発展計画
1、「科技部南部科学園区管理局南部バイオ医療産業クラスター発展計画実施要点」の現行規定に基づき、以下のプロジェクトに対する助成金申請を受け付けています。
(1)個別型計画:
企業や学研施設の附属病院や医療施設に先端医療技術への取り組みを促進するプロジェクトです。医療機器製造技術革新を目指し、臨床使用や教育研修による園区製品の精度や園区製品の信頼性や使用率を高めることを期待します。
(2)整合型計画:
企業にバイオにおける研究開発力を促進するプロジェクトです。多数の会社や学術研究機関や医療機構と連携し企業が主導申請する計画です;医療施設が園区製品の臨床研究に励み、医療施設が主導して複数医療施設と連携する計画です。
(3)創新型計画:
企業や学研機構、医療機構が医療器材製品や技術革新に臨床ニーズを導入し、イノベーション性企業の新設を促進する計画です。
2、申請資格
(1)企業:
わが国の法律に準じる個人事業、合資事業や会社、あるいは営業を目的で外国法律組織に登録し、中華民国政府に認定され、国内でビジネスを営む法人。もしくは薬事法に定められた医療器材販売者;いずれも取引停止処分対象外、かつ企業純資産がプラスになっています。
(2)学術研究機関:
甲、国公私立の高等教育機関及び国公立の研究機関
乙、財団法人または社団法人格を有する研究機関で、その定款に「研究発展」「学術研究」「産学合作」「産学交流」等の関連事項が記載され、過去一年間に不渡りの記録がないことです。
(3)医療機構:
医療機構設立基準に準じる病院や医療機構で、なおかつ過去一年間に不渡りの記録がないことです。
3、助成方法
(1)個別型計画に執行機構が企業、あるいは病院や医学部を所有する学術研究機構であれば、それに対する助成金は毎年1000万元以下とします。執行機構が医療機構であれば、助成金は毎年500万元以下とします。
(2)整合型計画の企業主導計画に対する助成金は毎年5000万元以下とします。医療施設主導計画に対する助成金は毎年1000万元以下とします。
(3)創新型計画に対する助成金は毎年300万元以下とします。
(4)個別型計画及び整合型計画による助成総額は対象となる計画の経費総額の50%までとし、不足分は自ら調達するものとします。ただし、医療機構が主導する計画にはこの制限を適用しません。
(5)整合型計画においては、各学術研究機関及び医療機構に対する助成額が助成総額の10%を下回ることはできません。
(6)個別型計画を申請とする学術研究機構は「教学中心」に分類されていれば、助成金総額は計画研究費総額の90%以下とします。不足分は機構自らが調達します。同一対象に助成金の給付は原則として3年を上限とします。ただし、自主運営モードが設立され審査が通った場合、状況によっては助成金が下りることもあります。
四、資金募集の方法は?
国内外の投資者は資金の需要があれば、「中華民国創業投資商業同業公会(組合)」を通じて資金募集をします。この組合は国内に約260社のベンチャーキャピタル会員を持ち、定期的にシンポジューム、説明会を行い、会員と科学技術会社の架け橋になり、投資交流を促成しています。
住所:台北市松山区民権東路四段133号10階C室
ホームページ:http://www.tvca.org.tw/
電話:886-2-2545-0075  ファクス:886-2-2545-2752
1-5.投資受け入れる産業の分野は?
A:
台湾南部が持つ資源の特性と既存の産業基盤を活かし、南科のさらなる発展を目指すため、集積回路、コンピューター及び周辺機器、情報通信、オプトエレクトロニクス、バイオテクノロジーの六大産業を積極的に受け入れています。
1-6.近隣地区にある研究開発機関は?
A:
財団法人国家実験研究院国家高速ネットワーク・情報処理センター南部事業群、国立成功大学南科研究開発センター、財団法人電信技術センター、財団法人国家実験研究院国家実験動物センター南部施設、財団法人金属工業研究発展センター高雄科学園区支部、経済部中小企業処南科育成センター、財団法人工業技術研究院FoiAM等研究施設が南科への入居を認可されているほか、近隣地区には工業技術研究院南分院、中央研究院南部生物技術センター、世界野菜センター、行政院農業委員会畜産試驗所、糖業研究所、び水産試驗所台南支所、統一グループ中央研究所、奇美医院・医学研究センター、中華民国南部科学園区産学協会、財団法人台湾電子検験センター等の研究施設があります。
1-7.見学の申請方法は?
A:
南科は社会共有のサイエンスパークであり、管理局では外部の方の見学も歓迎しております。所要時間は約一時間。見学希望者は10日前までに以下のいずれかの方法でお申し込みください:(1)管理局のホームページ、(2)郵便或いはファックス(見学者・団体の名前、人数、見学の目的、使用言語、交通手段、代表者の携帯番号、見学日時などを明記、ファックス番号:886-6-5050312)、(3)電話で申し込みの場合、電話番号:06-5051001(内線2123担当者の咼まで)、(4)中国からの見学者は郵便にて申請のこと。見学日程調整のため、申請の前に管理局投資組業務推広科に電話で確認を取ることをお勧めします。一般団体による見学は月曜から金曜までの午前09:30-12:00、午後14:00-17:00。
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維持の単位 : 企画管理考察課
最近時間を更新した :2021-10-28 15:17:21